2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
続いて、トラックドライバーの長時間労働、低賃金対策として、トラック輸送における生産性向上、労働条件改善に向けて、先般、取引環境・労働時間改善協議会が創設をされました。この協議会における検討状況及び今後の見通しをお示しください。特に、適正な運賃の受取、実現に向けた取組、そして手待ち時間の削減に向けた取組、こういった詳細も併せてお示しください。
続いて、トラックドライバーの長時間労働、低賃金対策として、トラック輸送における生産性向上、労働条件改善に向けて、先般、取引環境・労働時間改善協議会が創設をされました。この協議会における検討状況及び今後の見通しをお示しください。特に、適正な運賃の受取、実現に向けた取組、そして手待ち時間の削減に向けた取組、こういった詳細も併せてお示しください。
○長勢政務次官 御指摘の平成十年に行ったサービス業就業実態調査によりますと、医療・福祉分野における事業所の課題として、一番大きく指摘されておりますのが研修等教育訓練の充実でございますし、またあわせて、就業意欲の維持・向上、賃金対策、さらに福利厚生の充実といったようなものが挙げられております。これらに十分対応していく必要があると考えております。
賃金対策につきましても、賃金制度の整備改善に、特に中小企業に焦点を当てました支援を行ってまいります。 労働災害防止対策ですが、第九次労働災害防止計画に基づきます必要な措置を含んでおります。 十一ページの健康確保対策でございますが、健康管理の充実、深夜業に係る対策の充実等を含んでおります。
その四は、賃金対策の推進であり、賃金制度の整備、改善に意欲を持つ中小企業等を対象に支援を行うこととしております。 その五は、労働災害防止対策の推進であります。 昨年策定されました第九次労働災害防止計画に基づき、死亡災害の撲滅や、企業における安全衛生管理活動の活性化を図っていくこととしております。 その六は、十一ページでございますが、労働者の健康確保対策の推進であります。
その二は、賃金対策の推進であり、未払い賃金立てかえ払い制度の充実や、今後の望ましい企業年金制度の設計、運用等のあり方の検討を行うこととしております。 その三は、六ページの新たに策定する第九次労働災害防止計画に基づく労働災害防止対策の推進であり、地場総合工事業者による下請工事業者に対する指導力の向上等による災害防止を図るとともに、労使一体となった安全衛生活動の促進を図ることとしております。
その二は、賃金対策の推進でございます。未払賃金立替払制度の充実に取り組むとともに、今後の望ましい企業年金制度の設計、運用等のあり方について検討を行うなど、賃金・退職金制度改善対策等を推進することとしております。 その三は、新たに策定する第九次労働災害防止計画に基づく労働災害防止対策の推進であります。
賃金対策の立場から、いろいろ言いたいことを言ってくれればいい。
次に、賃金対策でございますが、賃金はもとより労使で決めることでございますけれども、最低賃金制度がございまして、罰則で最低賃金の確保を担保いたしております。 最低賃金には、各都道府県内のすべての労働者と使用者に適用されます地域別の最低賃金と産業別最低賃金の二つがございます。平成元年度の地域別最低賃金は、全国の加重平均で日額三千九百二十八円ということになっております。
次に、生徒の急減対策や低賃金対策の一つとして考えられているわけですけれども、私学では講師制度というのがかなり広がって採用されています。この講師制度について文部省がどのように把握されていますでしょうか。
三番目には、労使協議においては六十五歳までの雇用を前提とした人事、賃金対策の検討がなされ、確立されていくことが望ましいと思います。四番目には、国や地方公共団体においては職種別の最低雇用率を策定して、積極的な高齢者雇用を果たしていかれたらいいと思うわけでございます。五番目には、民間企業の高齢者就労に対する助成はもっと拡充すべきではないかなと思っているわけでございます。
それから、利潤の非常に少ない製糸の分野においては、やはり当面の問題解決に当たるとともに、高騰するところの賃金対策として、コンピューター等を使って製糸工場の人手をできるだけ削減した経営技術というものを確立をし、それから二十一世紀においても生き残れるような技術の蓄積を今から始めておくべきではなかろうかというふうに思っております。
労働省に、伺いますが、実はかつて私も国鉄労働組合の賃金対策部長を長年やっておりまして、調停、仲裁の責任者であったわけです。
そういう意味で、当面の労働者の生活保障という意味で賃金対策を当然しなければなりませんし、また、これに関連する中小企業についても同様の問題が出てくるだろうと思うわけであります。債権者の主たる者は大和銀行を初めとする金融機関でありますから、当然その間の暫定的な的確な措置をとらなければならないものと私は思うわけです。そういう点について大蔵大臣、そして労働大臣から、見解を承りたいと思います。
また、５の賃金対策の推進関係でございますが、未払い賃金の立てかえ払い事業につきまして、立てかえ払いの最高限度額の増額を図っております。なお、ここで六十八億が五十億に減をいたしておりますが、十二月末現在で、まだ二十四億程度というような実績にかんがみまして減額をいたしておるものでございます。
５の賃金対策の推進についてでございますが、未払い賃金の立てかえ払い事業につきまして、立てかえ払いの最高限度額を三十六万円から四十万円にということで増額をいたすことといたしております。
それが預貸率七十何％ぐらいでしょうからあれですが、いずれにしても、貸出金の中に占める比率というのを見てみますと、これは五十年度の数字ですが、生活資金として貨し出されている部分が三二・一六％、住宅資金では四二・四九％、あと賃金対策、賃金遅払いになるというようなことに対して貸し付けをして賃金支払いをしたというようなことでしょう。
○加瀬完君 労働大臣はそれで済まされますけれども、景気回復というのが一つのねらいであれば、賃金対策にどう政府が取り組むかということを考えなけりゃ景気対策は成り立ちませんよ。 そこで、これは福田副総理に伺いますが、アメリカの景気回復あるいは西独の景気回復というものはどういう原因で成功しましたか。
余り短期の見方だけすると、賃金対策を誤るのじゃないかということであって、もっと長い目で実質賃金がどういうことになるかということの見方が大事になってくるわけであります。 そこで、現在の日本の条件の中においては、たとえば社会保障、そういうものがヨーロッパに比べて非常に貧困だから、どうしても働く者は賃金だけを頼っていかなければならぬわけですよ。その賃金の内容がどうなっているのか。
これらについて賃金対策としてどのような措置を考えなければならないか、さらにこれらの人々が一気にどっと沖繩の町へ流れ込んでくる、その影響が非常に大きいわけであります。しかし、それらについて一定の施策のよろしきを得てこの労働対策が完了いたしましても、数万人に及ぶ労働者が沖繩の本島へ入ってまいります。その結果、その労働力が全体の労働力のバランスをくずします。
一九七二年三月三日付の、やはり「賃金対策について」という要請書。この中で、やはりこういうことが書いてある。「従って円建て賃金への改定については、換算率の問題から派生する無用な紛争を排除すると共に沖繩経済が本土経済と円滑に一体化されるよう、その他の価格、料金体系と同じく本土並み水準に移行させる方向で対処されるべきである。」と言っている。